新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
次に４、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）について。 学校運営協議会制度、これよりコミュニティ・スクールと呼びますが、文部科学省の検討会議が全ての学校に対しコミュニティ・スクールの導入を加速するよう促す報告書が公表されました。その後の調査によりますと、同制度を導入している学校は、全国の公立小・中学校並びに義務教育学校を合わせまして48.6％で、約半数に迫る数字となっております。
次に４、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）について。 学校運営協議会制度、これよりコミュニティ・スクールと呼びますが、文部科学省の検討会議が全ての学校に対しコミュニティ・スクールの導入を加速するよう促す報告書が公表されました。その後の調査によりますと、同制度を導入している学校は、全国の公立小・中学校並びに義務教育学校を合わせまして48.6％で、約半数に迫る数字となっております。
４ 学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）について（教育長）（本間教育次長）…… 224 (1) 学校運営協議会制度の仕組みと主な役割について (2) 学校運営協議会制度と学校評議員制度の違いは (3) 学校運営協議会制度における現時点での成果と評価、同制度に対するこれからの展望 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………
現在、阿賀町におきましては、学校教育法施行規則第49条に基づき、各学校に学校評議員を置いており、学校評議員は校長の求めに応じ、意見を申し述べるものとされておりますが、このたびの改正により、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの導入により、学校が定める学校運営方針や教育計画について、管内住民や保護者、有識者が承認し、その運営に地域住民の参画を進めるものでございます。
まず、１番目のコミュニティ・スクール導入の目的でございますけれども、コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度のことでありまして、宮澤議員がご指摘されたとおり、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域とともに特色ある学校づくりを進めるために設置するものであります。 阿賀町では、保・小・中・高の各年代において、学校・家庭・地域が連携しながら阿賀町の将来を担う人材育成を目指しております。
文部科学省のホームページによりますと、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度は、学校と地域住民が力を合わせ学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みであり、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるとあります。
コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度についてであります。皆さんは、コミュニティ・スクールというものを御存じでしょうか。昨今学校で始められている取組で、学校運営協議会が設置されている公立学校をコミュニティ・スクールと呼びます。しかし、そもそも学校運営協議会とは何なのか、何のために存在しているのか、それまでの学校と何が違うのか、考えれば考えるほどよく分からなくなりませんか。
町立の小・中学校におきましては、来年度からコミュニティ・スクールという学校運営協議会制度というものを導入いたします。これは、学校の運営に地域の方々が関わる、参画するという、要は学校のその教育方針、それから教育課程等について、地域の方も一緒に考えていくという制度でございます。
コミュニティスクール、つまり学校運営協議会制度は、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校への転換を図る有効な仕組みであります。平成27年度から導入の検討を始め、29年度にはモデル校２校による試行開始、昨年度から全ての学校で学校運営協議会を設置し、実践が始まりました。
学校運営協議会制度を導入することによりまして、学校は地域とともに子供たちを育てる体制を構築することができるというふうに考えております。学校運営や学校の課題につきまして、広く保護者や地域住民の皆さんが参画できる仕組みでございますことから、当事者といたしまして子供の教育に対する課題あるいは目標を共有することで学校を支援する取り組みが充実してまいります。
◎教育長（井上幸直君） 業務改善の一環で、例えばＰＴＡの活動なども同じでありましたけども、我々その業務改善の一つの方向性として、地域の皆さんからの力もかりて、活用しながらというところも考えながらですね、例えばコミュニティースクールという学校運営協議会制度というようなものも取り入れながら、地域の皆さんと力を合わせて子供たちのために仕事し、業務改善に取り組みたいということで、そういうこともその方向性として
学校運営協議会制度に関してでございます。当市では、この制度に大変先進的に取り組んでこられ、今全学校区でこの制度が取り入れられているということを評価したいと思います。
今田議員ご承知のとおり、コミュニティスクール、正式名称学校運営協議会制度については、国において平成29年３月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会の設置が努力義務化されたところであります。
まず、コミュニティスクール事業は、平成29年度に中条小学校、そして中里中学校をモデル校として先行的に実施し、本年度は市内の全ての小中学校、特別支援学校において学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールを導入実施したところでございます。
これをさらに充実させ、学校、家庭、地域がより緊密に連携し、子供たちの健やかな成長に資するための取り組みとして、今年度全ての小学校、中学校、特別支援学校において学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールを導入いたしました。
当市の学校教育においては、学校支援地域本部事業、家庭学習活動に加えて、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの本格的な取り組みを始めるなど、地域と学校が一体になって子供を育てるという学び合いの環境づくりを推進しています。このようなことから、家庭教育、幼児教育、初等中等教育から社会教育まで、生涯を通して切れ目のない学びの環境が必要とされています。
このコミュニティ・スクールは、学校運営協議会制度ということで、学校と保護者や地域の人たちがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映し、地域とともにある学校づくりを進める仕組みとなっております。設置される学校運営協議会の構成メンバーは、学校区の地域住民、在校生の保護者、教育委員会が認めた者について教育委員会が任命することになっております。
平成27年度に新井中央小学校から始まった当市のコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、新井中学校の導入に向けた協議、準備を除き、市内小・中学校で導入されることになりました。地方創生を一言で言えば、持続可能なまちづくりで、そのためには教育の充実は欠かせないことから、大変意義ある取り組みと理解をしていますし、少子高齢化など人口減少に悩む切り札にもなり得るものと考えております。
小中一貫教育を充実させていくためには学校だけでなく家庭や地域からも子供の教育に対する課題や目標を共有していただきたいと考えており、役割分担の中、学校を支援することができる仕組みといたしまして学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールにつきまして地域とともにある学校づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
〔登壇〕 ○教育センター長（吉川良一君） 現在三条市が行っております学校評議員という制度がございますが、こちらは校長の求めに応じて学校の教育活動に対して意見を申し述べるという制度でございますが、この学校運営協議会制度、コミュニティスクールに関しては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められた組織でございまして、先ほど委員おっしゃられたように、校長が提示する学校の運営方針、学校運営の基本方針を
また、文部科学省が推進する地域とともにある学校づくりを進める学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの導入についてでありますが、今年度は黒川小学校を調査研究校として、地域住民や保護者等が学校運営の基本方針の承認や学校関係者評価などに参画する仕組みづくりを学校や地域関係者等とともに進める予定であります。